日本の教育を考える10人委員会
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2011年度 提言
2011年度提言書「地域の核としての学校づくりを」 [PDF 320KB]
 

学校のニーズと地域資源のマッチング
提言1−1:学校と地域とが連携して活動するための協議の場を設けること!また、行政はその支援を行うこと!
提言1−2:地域コーディネーターの育成・充実を図るために、教育委員会が研修や交流の機会を提供すること!
提言1−3:地域の公民館や図書館など既存の施設と連携し、学校と地域住民・公私団体等とのネットワークを築くこと!
学校・教職員の連携にかかる負担軽減
提言2−1:地域との連携に関わる手引きを教育委員会等が作成し、現場の負担を軽減させること!
提言2−2:地域との連携に関わるリスク部分について、補償の仕組みを国や地方公共団体が整備すること!
学校・地域の人材確保
提言3−1:学校に連携担当教職員を新たに配置し、連携に関する権限を持たせること!
提言3−2:学校のニーズに対し広域で対応できるよう、教職員経験者など多様なボランティアの人材バンク化を進めること!
提言3−3:学校に「地域連携室」を設置し、外部の関係者の連携活動のスペースを校内に確保すること!
地域連携を支える予算措置
提言4:地域連携を支える予算措置の拡充を行うこと!
東日本大震災からの教訓 〜新たな教育の実現に向けて〜
提言5−1:子どもたちの教育の機会均等を確保し、豊かな学びの環境を早急に整えること!
提言5−2:子どもたちの命と人権が尊重され、生きる力を育むことのできる豊かな教育を行うこと!
提言5−3:学校を地域のコミュニティ拠点・防災拠点として整備すること!
提言5−4:学校を中心に、地域と連携した防災教育を実施し、地域の安全を確保すること!

 
提言に関わる参考資料として
参考1:地域の教育に関する住民アンケート調査(2011) 報告書 [PDF 875KB]
参考2:地域の教育に関する教育長・市区町村長アンケート調査(2010) 報告書 [PDF 373KB]
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2009年度 提言
2009年度提言書「未来を担う子どもたちのために」 [PDF 124KB]
  教育委員会のあり方に関する提言
提言1:学校の裁量予算を拡充すること!
提言2:市町村教育委員会の運営規模を適正化し、業務効率化を図ること!
提言3:教育委員会の組織と役割について見直すこと!
就学前教育に関する提言
提言4:就学前教育(3〜5歳児)の無償化を推進すること!
教職員を取り巻く環境に関する提言
提言5:正規雇用の専任教員を拡充すること!
提言6:教員の資質向上のために研修の拡充・高度化を図ること!
提言7:事務職員・専門職等のスタッフを拡充すること!
機会均等に関する提言
提言8:義務教育の完全無償化を実現すること!
提言9:教育格差を助長する市場原理主義の教育政策を見直すこと!
教育財源に関する提言
提言10:国の教育予算を拡充すること!
提言11:義務教育費国庫負担制度を見直すこと!
 
提言に関わる参考資料として
参考1:教育委員会に関するアンケート調査 教育長版 [PDF 660KB]
参考2:教育委員会に関するアンケート調査 教員版 [PDF 316KB]
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2008年度 提言
2008年度提言書「教育の質向上を目指して」 [PDF 268KB]
  概要
「子どもがのびのびと学び、教師がいきいきと教える教育現場の実現を!」
国への提言国への提言
[提言1]OECD諸国平均レベルまで教育予算を拡大すること!
[提言2]現状の「教員免許更新制」および「全国学力・学習状況調査」を廃止すること!
[提言3]学級編制標準を見直すこと!
教育委員会への提言
[提言4]学校管理・運営の観点から、教師の事務軽減を図る支援策を検討・実施すること!
[提言5]教育委員の役割を明確にし、地域の実情を反映した教育行政の実施に努めること!
[提言6]常勤・非常勤の比率基準を設けること!
[提言7]教師のレベル向上を図るため、教師が自発的に学校内外での研修を受講できるように支援すること!
[提言8]学校教育と社会教育の連携を図り、広範かつ多様な教育活動・学校支援活動を促進し支援すること!
社会への提言
[提言9]社会全体が義務教育に対してサポートすること!
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2007年度 提言
教育格差の解消と教育の質向上を目指して 〜17の提言〜 [PDF 759KB]
  概要
義務教育の実施方法・内容に関する提言 (4つ提言)
教育財源の確保に関する提言 (5つの提言)
教育システムのあり方に関する提言 (2つの提言)
地域・家庭の教育力の向上に関する提言 (1つの提言)
教職員を取り巻く環境の改善に関する提言 (5つの提言)
 
提言に関わる参考資料として
参考1:義務教育に関する教育長アンケート [PDF 201KB]
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2006年度 提言
義務教育は国民一人ひとりのライフラインであり、将来への投資である [PDF 184KB]
  概要
2004年に行った10人委員会の提言「義務教育の地域格差は国を滅ぼす!」
その後の義務教育をめぐる環境の変化
義務教育に関する国民アンケート
教育現場に見る義務教育の課題
10人委員会からの提言
 
提言に関わる参考資料として
参考1:義務教育に関する国民アンケート [PDF 171KB]
参考2:委員プロフィール及びコメント [PDF 48KB]
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2005年度 提言
義務教育は将来への投資!! [PDF 164KB]
ナショナルスタンダードを維持しつつ、地域の特色を取り入れた教育を
  概要
義務教育に関する当委員会の基本的認識
 [1]義務教育は将来への投資である!
 [2]義務教育では、ナショナルスタンダードを国が保証すべきである!
 [3]義務教育は自治体が自主性を持って実施すべきである!
 [4]教職員が教育に専念できる環境を構築すべきである!
義務教育に関する当委員会からの提言
 [1]教育行政・学校運営に関する役割、権限については、できるだけ現場に裁量を与えよう!
 [2]人事権に関しては、市町村により多くの裁量を与えよう!
 [3]少人数学級・少人数指導についても、地域・学校の判断を尊重しよう!
 [4]家庭や地域社会との連携・協力による義務教育を推進しよう!
 [5]義務教育費国庫負担制度は堅持しよう!
 
提言に関わる参考資料として
プレスリリース概要 [PDF 1MB]
全国市区町村教育長アンケート [PDF 189KB]
  全国市区町村教育長アンケート
全国市区町村長アンケート
     
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2004年度 提言
義務教育の地域格差は国を滅ぼす!! [PDF 176KB]
─「日本の教育を考える10人委員会」からの提言
  概要
義務教育に「地域格差」があってよいのでしょうか?
これまでの義務教育を下支えしてきた「義務教育費国庫負担制度」の崩壊が始まっています
義務教育費国庫負担制度が廃止され、一般財源化されると・・
 学力の地域格差が拡大する!
 教育費が他事業に回される!
 教育の質の低下が懸念される!
実は、過去にも一般財源化したことがある
「義務教育費国庫負担制度」は堅持すべきである
義務教育における地域格差を防ぎ機会均等を維持するための提言
 
提言に関わる参考資料
参考資料 [PDF 172KB]
全国都道府県及び市町村アンケート [PDF 28KB]
市民アンケート [PDF 28KB]
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